会社員の副業はバレると最悪クビ?就業規則は要チェック!

こんにちは、”アラフィフ副業の研究員”もりのいん子です(^○^)

こちらは、自らもバリバリ現役50代のいん子が五十肩に鞭打ってお届けする、50代の、50代による、50代のためのネット副業情報サイトです。

最近しばしば耳にするようになったのが、「副業」という言葉です。

 

いん子

アラフィフの皆様も、テレビやネット、職場などで、たびたびお聞きになられた方は多いのではないでしょうか?

 

ただ、企業にお勤めのほとんどの方々は、「副業」という言葉について、ぼんやりとした印象は持っていても、実際に自分に関係することとしては捉えておられないかもしれません。

でも、もし、会社員であるご自身が、「副業」をはじめるとしたら?

まず一番はじめに確認したいことが、「会社員にとっての副業が何を意味するのか」ということではないでしょうか。

いん子

そう言えば、私も最初に副業を考えたとき、まずは「副業とは?」と検索することから始めましたね。

そんな方々のために、この記事では、まずは会社員の副業の定義について考え、その次に、会社に黙って副業をしたらどうなる?についてスポットをあてていきたいと思います。

 

会社員の副業とは?

会社員の副業とは、何を意味するものなのでしょう。

ひと昔前は、多くの会社で従業員の副業を禁止していました。

けれども今は、現代の多様な働き方に伴い、従業員の生活の質を向上させるという目的で、副業を認める会社が増えているようです。

また、コロナ禍に伴う在宅勤務などの広がりのなか、副業に関心を持つ会社員の割合も高くなっているとの報道もあります。


出典:日経HR 新型コロナで副業機運高まる、会社員6割が「関心ある」

 

調査でも若い人ほど関心が高いという結果が示されていますが、50代だって負けちゃいません。

50代でも実に7割ちかくの人が、「したことはないが、副業に関心がある」、もしくは「現在副業をしている」「探している」との答えを出しています。

 

法的な定義はない

 

一般に副業とは、「本業とは別に、副収入を得ること」とされています。

例えばアルバイトや別の会社で社員として勤務するダブルワークや起業、自宅での内職、他にはFXや不動産投資、ネットオークションでの物品販売なども副業に含まれます。

いん子

実は、副業について、明確な法的定義はありません。

会社員にとっての「本業」は、雇用契約に基づく会社員やパートなどの働き方ですので、「会社員の副業」は、この「本業」以外で副収入を得るために行う、本業以外の就労全般を指すことになります。

 

僕も給料が下がっちゃったし、副業しようかな。

ヤマネさん

いん子

ヤマネさんの会社は、副業を認めてるの?
さあ、僕知らない。

うちの会社いいかげんだし、第一、会社が認めよーと認めなかろーと、副業なんて個人の自由だろ。

会社に黙ってやっちゃえばいいじゃん!

ヤマネさん

いん子

あいやちょっと待たれい!

明確な法的根拠もない「副業」。

では、ヤマネさんの言う通り、会社に黙って副業をしても、本当に問題はないのでしょうか?

そこが気になりますよね。

そこでいん子は、「会社に黙って副業をしたけど、バレてしまった!」という場合どうなるのか、実際にあった、過去の裁判の判例が参考になるのではと思い、調べてみました。

 

会社員の副業がバレてクビ(解雇)になった実例〜裁判事例より

会社員の副業が勤務先にバレて、勤務先から解雇(懲戒解雇を含む)された裁判事例には、次のようなものがありました。

 

判例1

展示会場の賃貸等の業務を行う会社に勤務していた会社員のAさんは、勤務先の会社と同業の会社を自ら設立。

勤務先会社と競合する副業を行い、収入を得ていました。

勤務先の会社は、就業規則の規定に違反するとして、Aさんを解雇しました。

勤務先会社の就業規則には、会社の承諾なくして在籍のまま他に就職しないなどの服務規律に違反し、業務上の地位を利用して私利を得たときには即時解雇するという定めがありました。

Aさんは、この解雇を不服として裁判所に提訴しましたが、裁判所は明らかに就業規則に違反するとして、解雇は有効と認める判決を出しました。

参考 東京貨物社事件 全情報全国労働基準関係団体連合会 労働基準関係判例検索

 

判例2

輸出合板の製造会社に勤務していた会社員のBさんは、勤務先会社の勤務時間外に、鉄工所の仕事に従事して副業収入を得ていました。

勤務先の会社は、「許可なく会社以外の業務についたときには懲戒解雇する」との会社の就業規則に反するとして、Bさんを懲戒解雇しました。

Bさんは、この解雇を不服として裁判所に提訴しましたが、裁判所は、一般的に就業時間外は労働者の自由であると認めながらも、Bさんの場合は、勤務先会社での本業に支障が出るほどの副業の勤務時間であったとして、懲戒解雇は有効と認める判決を出しました。

参考 永代産業事件 全情報全国労働基準関係団体連合会 労働基準関係判例検索

 

判例3

タクシー会社に勤務するCさんは、会社の許可なしに、ガス器具の販売業を営んで副業収入を得ていました。

勤務先の会社は、従業員の副業を、懲戒解雇事由として禁止しており、Cさんを懲戒解雇しました。

Cさんは、この解雇を不服として裁判所に提訴しましたが、裁判所は、Cさんのガス器具販売業は相当の売上高に達する規模だったため、結果としてCさんの心身の休養時間が少なくなることを問題視しました。

裁判所は、Cさんがこの規模の副業を行いながら運転業務に携わることは、事故防止というタクシー会社に課せられた使命の達成が危うくなると共に、従業員の会社に対する労務提供の確保という目的も達せられなくなることは明らかであるとして、懲戒解雇は有効と認める判決を出しました。

参考 辰巳タクシー事件 全情報全国労働基準関係団体連合会 労働基準関係判例検索

 

いん子

ここまでは、解雇が有効と認める判決例をあげてみましたが、逆に、解雇は無効とみなす判決例もありますよ。

 

判例4

Dさんは、運送会社で、家電製品を小売店に配送する仕事をしていました。

しかし、Dさんが運送先の小売店から家電製品を引き取って、リサイクルショップに持ち込み代価を受けていたことが発覚して、懲戒解雇となりました。

Dさんは、懲戒解雇を不服として提訴しました。

裁判所は、Dさんの副業については、2回程度に過ぎないこと、Dさんの行為によって会社の業務に具体的な支障が出たとはいえないことに着目しました。

結果、裁判所は、Dさんの解雇当時、勤務していた会社に周知された就業規則がなかったことを理由に、懲戒解雇を無効とする判決を出しました。

参考 十和田運輸事件 全情報全国労働基準関係団体連合会 労働基準関係判例検索

 

 

うへえ、副業がバレてクビになって、裁判にまでなった事例が実際あるんだな!

くわばらくわばら。

でも、クビにしたのは有効とか無効とか、裁判所の判断もわかれてるんじゃん・・・。

もし僕が会社に黙って副業して、それがバレたら、一体どっちとみなされるんだろう?

ヤマネさん

いん子

裁判所が、「副業を理由としたクビ」を有効とみなす、4つのケースがあるとされています。

※副業が問題とみなされる4つのケース※

  • 労務提供上の支障がある(副業による長時間労働で、本業へのマイナスの影響がある等)ケース
  • 業務上の秘密が漏洩するケース
  • 競業により本業の会社の利益が害されるケース
  • 本業の会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為があるケース

裁判所がそう判断しているくらいですから、もしもこの条件に当てはまるような副業を行った場合は、勤務先からクビ(解雇)になる可能性は極めて高いと言えそうです。

 

いん子

今まで見てきたように、裁判所の判断では4つのケースがあるのは確かだけど、結局は各会社、各個人で事情も判断も異なるし、ケースバイケースだから、ヤマネさんの副業がどうみなされるかも、一概には言えなさそうね。
うーむ。なんだか、そう軽々しく、会社にナイショで副業オーケー!とは言えないような気がしてきたゾ・・・。

ヤマネさん

いん子

ヤマネさんがまずすべきことは、副業が許可されているかどうか、就業規則をチェックすることですね!

 

副業が許可されているかは就業規則をチェック

副業が禁止されているかどうかは、会社の就業規則をチェックすればわかります。

従業員が働くにあたっての会社内のルールは、就業規則に記載されているからです。

けれども、「就業規則なんて、入社してから一度も見たことないよ」と言う方もなかにはおいでかもしれませんね。

就業規則は、会社が賃金や労働時間、労働条件などを定めたもので、常時10人以上の従業員が働く会社には、その作成と届け出が義務付けられています。

就業規則は、従業員に明示することが法律で義務付けられていますので、すぐに見ることができるはずです。

自分の勤める会社が副業を許可しているかどうかは、まずは就業規則を確認してみるとよいでしょう。

 

法的には会社は副業を禁止にはできない

実は、現行の憲法や、その付属法(民法や商法等)において、会社員の副業を禁ずる旨の条文は特に定められていません。

会社員が勤務時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には会社員の自由で、法律的には、会社は副業を禁止することはできないのです。

(ただし、公務員については、国家公務員法(第103条、第104条)及び地方公務員法(第38条)に規定があり、副業が禁止されています。)

では、なぜ会社は、就業規則で、副業禁止を定めているのでしょう?

実は、就業規則には、お手本となる雛形が存在します。

それは、厚生労働省の「モデル就業規則」です。

多くの会社が、これを参考に、自社の就業規則を作成しています。

この「モデル就業規則」に、2018年まで、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という副業禁止の項目がありました

そのため、現在でも多くの会社が、就業規則で副業禁止を定めているのです。

この「モデル就業規則」の副業禁止項目自体は、政府の「働き方改革」の一環として2018年に規則から削除されています。

けれども、従来の就業規則のまま、副業を禁止している会社も多くあります。

結論として、法律に基づくタテマエ論で言えば、会社は副業を禁止にはできません。

けれど、従前のモデル就業規則に基づいて、就業規則で副業を禁止している会社がいまだ多く存在していることも、また事実なのです。

現実的には従うのが無難

これから副業を行おうとする場合には、あらかじめ就業規則を確認のうえ、会社とのトラブル回避のために、会社から許可をとることをお勧めします。

いくら法的には副業をするのは個人の自由だ、とは言ったところで、実際問題として、会社に内緒で副業を行いそれが会社にバレてしまった場合には、処分を受けないで済んだとしても様々なトラブルが発生したり、社内で悪印象を持たれ、会社に居づらい雰囲気になってしまう可能性があります。

副業が元で本業を損なってしまっては、元も子もないですよね?

会社にバレずに副業をするには?

それでも、どうしても会社に黙って副業したいと思う人もいるかもしれません。

会社にバレずに副業をすることはできるのでしょうか?

結論から言えば、副業がバレない方法は原則ないに等しいです。

副業をしていることを職場の誰にも話さず、何くわぬ顔で働いていたとしても、バレるときにはバレてしまいます。

副業がバレてしまう理由の一つが、住民税の納付です。

 

住民税の金額が会社に通知されたせいでバレる

副業で所得があれば、本業に加えて副業でも住民税が生じます。

通常の流れでは、副業の住民税も本業と一緒に、勤務している会社が源泉徴収して支払いを代行してくれます。

これを、住民税の「特別徴収」といいます。

この際、副業の所得による住民税が、自治体から会社に通知されますので、この通知によって、副業をしていることが会社にバレます

本業の会社としては、各個人に支払う給料の住民税額を把握していますので、その金額より多い額が通知に記載されていることで、副収入があることを知ることになるのです。

 

所得が20万円以下なら確定申告は不要だが住民税の申告は必要

副業での所得が年間20万円以上になった場合、税務署に確定申告をしなければなりません。

(所得は、収入➖経費で算出されます)

確定申告すれば、同時に住民税の手続きが処理されます。

よって、副業の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてもいいと言うことになりますが、この場合でも、確定申告は不要でも、住民税の申告はきちんと行って、副業ぶんがプラスされた税金を払わなければなりません

お住まいになっている地域の、市区町村役場で手続きをする必要があります。

 

住民税を自分で支払う(普通徴収)のが副業がバレない方法

個人の住民税を会社が代行して支払ってくれる方法を「特別徴収」といいます。

毎月の給与から天引きとなるので、給与明細に、住民税額が記されているかと思います。

これに対して、会社を通さずに自分で住民税を納める方法を「普通徴収」といいます。

副業の収入ぶんの住民税を、自治体に自分で直接納付する「普通徴収」にすることは可能です。

副業を会社にバレないようにする方法で重要なのは、本業は「特別徴収」とし、副業は普通徴収(自分で支払う方法)と使い分けることです。

副業で所得を得た場合、毎年2月16日頃から3月15日頃までの間に、各市区町村の自治体にその金額を申告する必要があるのですが、その申告書の用紙内に支払い方法を記入できる欄があり、「自分で納付」を選択することで、普通徴収が可能となるのです。

申告後、6月に納付書が自宅に送られてくるので、金融機関やコンビニ等で支払いを済ませるかたちとなります。

特別徴収の場合は、毎月の給料から均等に天引きされるわけですが、普通徴収の場合は、一括(6月)か、6月・8月・10月・翌年1月の4分割かを選択して住民税を納めることになります。

ただし、自治体によっては、副業で得た収入ぶんの住民税を普通徴収できないところもあります

また、自治体は、住民税の徴収漏れを防止するために、特別徴収を推進しています。

普通徴収を希望していても特別徴収されてしまい、結果として副業で収入を得ていることが会社にバレてしまうケースもありますので、この方法であっても100%バレないと言うわけではありません

 

 

まとめ

今回は「会社員の副業はバレたら最悪クビ?就業規則は要チェック!」と題して、「副業」の言葉が意味するところと、会社に黙って副業をした場合解雇されるのか、また就業規則のチェックの重要性、会社にバレずに副業をする方法などについて取り上げてみましたが、いかがでしたでしょうか?

次は「アラフィフにおすすめのネット副業、初心者でも始められる副業5選」と題して、アラフィフにとっての「ネット副業」のメリットについて考えていきたいと思います。

いん子

ここまで読んでくださいまして、ありがとうございます!

“アラフィフ副業の研究員”もりのいん子でした(^^)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA